違法性の意識とは、自己の行為が法的に刑法上禁止されているものであると認識していること。法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできないからです。
違法性の意識の認識可能性を故意・過失共通の独立した責任要素であると解されています。
犯罪事実の認識は故意そのものであり、違法性を認識すべきものであるので、違法性の意識の有無が行為を行った時点であったかどうかは責任非難の質的差異をもたらすものではない。
つまり、現実にその行為の違法性を認識していたか否かを問わず、故意犯としての責任を免れないことになるのです。

投資ビジネスは今、安全性・信頼性の確保が求められています。資産の安全性・遵法性、品質耐震性などがそうです。
しかも、収益の透明性を評価する時代に入り、自然災害、ビジネス災害など不透明感とリスク感が安心と安全を遠ざけている中、資産の信頼性の向上が求められています。
また建築物の使用状況による事故や所有者、使用者のコンプライアンス責任、遵法性の認識が問われています。
ビジネスの損失や社会責任の問題につながります。
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